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2015年の相続税改正・・・具体的にどう変わった?

2015年の相続税改正で基礎控除額や法定相続人定額控除加算額も大幅に引き下げられ、今後相続税納付対象者が大幅に増加することが予想されます。この相続税改正について、ポイントを調べました。

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2015年の相続増税:

「相続税」、バブル期の地価高騰、そしてバブル崩壊後の日本経済低迷を受け、税率2003年~2014年12月31日迄の間、1988年~2002年迄「最高税率」が70%であったものが50%に引き下げられていましたが、2015年1月1日から55%に引き上げられました。

最高税率だけでなく、基礎控除定額控除=5000万円だったものが3000万円に、「法定相続人定額控除加算額」も2003年迄法定相続人一人当たり1000万円であったものが、2015年1月1日以降、法定相続人1人当たり600万円に引き下げられました。

この相続税改正で、例えば、妻一人、子二人の家族の場合、夫が2014年12月31日に死亡した場合、基礎控除5000万円+加算額(3名)3000万円=8000万円であったものが、2015年1月1日に死亡した場合、基礎控除3000万円+加算額(3名)1800万円=4800万円となりました。

すなわち、2014年12月31日迄は現預金と不動産等、合わせて8000万円まで無税だったものが、2015年1月1日以降、その基準が4800万円に引き下げられ、差額=3200万円に対し相続税が発生することとなったのです。

(・・・実際の相続税額は、各人が実際に相続した財産に単純に税率を乗じるというものではなく、正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分にあん分した額に税率を乗じて計算します。詳しくは国税庁ホームページをご参照願います。)

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都市部に不動産を所有している方は早めの相続税対策を:

首都圏を中心とする都市部に実家が不動産を所有している場合、その評価額だけで5000万円を超える方は結構おられるのではないでしょうか?これに現預金や株式・国債等、金融資産を加えると、相続税の対象となる世帯は2015年の相続増税により格段に広がっています。

けれど、早めに対策を講じさえすれば負担は軽減出来ます。

先ずは、そんなに当くない将来、引き継ぐであろう資産の内容と相続人の範囲を洗い出し基礎控除額を把握。

相続税の発生が予想される場合、自分の現預金で相続税の支払いが可能かどうか?

もし、難しいのであれば、銀行借り入れなどで資金調達が可能かどうか?

そして専門家の意見も聞き入れ、不動産評価額を下げることは可能かどうか等、具体的に検討しておくことをおすすめします。

負債を背負い込まないために・・・必ず家族で事前の話し合いを:

子供世代が地元を離れ、高齢のご両親だけを実家に残していたりする場合、ご両親は子供世代に少しでも資産を残そうと遊休地にアパート建設を考えておられ、実家を担保に既に建設を進められているかもしれません。

そして、アパートが築10年を超える頃から家賃収入の減少により、借入金は言うに及ばず、ひょっとすると固定資産税の滞納という事態となり、あなたにも連帯保証人となることを求められるかもしれません。

前回取り上げさせて頂いた「サブリース問題」をはじめとし、親の下した決断により、子供世代が大きな負債を背負い込むかもしれない可能性が有るケースはたくさんあります。

限定相続を経験し思うことは、もっと早めに両親の置かれている状況を把握し、一緒に考えるべきだったということです。

相続増税という話題を一つのきっかけに、ご両親と気になることを話し合ってみては如何でしょうか?

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