限定承認

債務整理の選択肢としての「限定承認」のまとめ

デフレ経済が続く中、突然、想定外の債務を相続という形で背負い込むことが無い様、「限定承認」という選択肢に関し、ポイントをまとめました。

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限定承認とは:

限定承認というのは、それなりの財産は有るが借金等もあり相続の清算をしてみないとプラスの財産の中で返済出来るか分からない場合に用いる方法。

従って:

遺産>相続財産の場合、遺産-相続債務で残った財産を相続

遺産<相続債務の場合、遺産-相続債務で残った債務の免除を受ける

という制度です。

メリットとしては:引き継いだプラスの財産の範囲中で借金・滞納税金等、マイナスの財産を返済。

デメリットとしては:相続人全員の合意が必要なこと、手続きが複雑で時間・経費共に必要なことが上げられ、そのため例が少ないのが実情。

限定相続の注意点:

相続の開始を知った日から3ヶ月(「熟慮期間」)以内に手続きを取る必要があり、

相続人が共同して行う必要がある。(一人でも反対者がいれば出来なくなってしまう)

個々の財産についての限定承認は出来ない。(=全ての財産について行う必要有り

承認前に財産の一部でも処分、隠匿、若しくは、消費した場合、単純承認となる

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熟慮期間は3ヶ月、判断がつかない時は延長申立を:

遺産の中に膨大な借金を発見した時、もし3ヶ月以内に相続方法の判断がつきかねるときは、とにかく熟慮期間の延長を家裁に申立て置くことが大切です。

これを忘れると、単純承認とみなされ、相続放棄も限定承認も出来なくなってしまいます。

いくら考えても結論が出ない時は「限定承認」という選択肢を選ぶのが無難です。

相続問題は結局は税とお金の問題、出来れば専門家、特に税務署勤務経験の有る税理士さんに相談し、合わせて弁護士を紹介してもらい相談し、対処する必要があります。

民法932条の換価方法、担保が設定されている不動産は任意売却:

「限定承認」を選択した場合、民法932条に動産・不動産の換価方法としては原則=競売、そして例外として

  • 債権者らの意向を聴取して任意売却、
  • 相続人の先買権

の規定があります。

しかし、不動産の場合、その不動産に担保設定がなされている場合、「相続人の先買権」は認められず、その場合の選択肢は任意売却しか方法はない

もし、その不動産に連帯保証をしている場合は、予め、債権者と担保不動産の売却代金の支払いによる債権抹消の交渉、そして、債権抹消の覚書等を弁護士を通じて取り交わすことも忘れずに。

昨今の経済状況下、突然、想定外の債務を相続という形で背負い込むことが無い様、限定承認という選択肢も視野に入れ、前向きに難局を乗り越えて行きましょう。

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