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「住民税の申告」、「確定申告」との違いは?両方ともする必要があるの??

「確定申告」に関しては注意を払っていても、ご自身で申告を行っている場合、事業を初めて間もない方にとって意外と忘れがちなのが「住民税の申告」ではないでしょうか?「確定申告」と「住民税申告」の違いやポイントについてまとめました。

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「確定申告」は国税=税務署に、「住民税」は地方税=市町村役場にそれぞれ申告:

「所得税」の「確定申告」と「住民税の申告」、余り知られていませんが実は全く別物です。

「所得税」は国が課税する「国税」で、申告先は管轄の税務署です。

そして「住民税」は都道府県や市町村が課税する「地方税」で申告先は市町村役場です。

「住民税」は所得税の確定申告をしている場合、税務署が申告書の複写を市町村に送っているため住民税を申告する必要がありません。市町村は申告書をもとに納付書や企業への通知を行っています。

年末調整をした場合も住民税の申告は不要です。

「住民税」は「所得割」と「均等割」の合算:

住民税は「所得割」と「均等割」の2つに分けて計算されます。

このうち「所得割」は、前年度(1月から12月)の所得に応じて計算され、所得税の計算方法に似ています。

「均等割」はすべての人に等しく一律でかかる金額ですが、所得がない人、各自治体が定める特定の条件を満たす人は住民税が非課税となります。

従って、所得がない人、若しくは、各自治体が定める特定の条件を満たす人以外、住民税は必ずかかってくる税金ということになります。

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所得税は「その年」、住民税は「前年」の所得をもとに計算:

「所得税」は1月から12月までの所得から計算される税金ですが、「住民税」は「前年」の所得をもとに計算されます。

これは、所得は金銭のやり取りのあった翌年に確定申告を通して初めて所得として発生するという考え方から「その年」の所得、「住民税」は所得が確定した翌年に計算されるので「前年」の所得というわけです。

住民税の税率=10%:

所得税が所得金額に応じて5%~40%の範囲の累進課税であるのに対し、

住民税は「市民税(所得割)=6%」+「都道府県民税=4%」=合計10%、となります。

「住民税」・・・納税のタイミングは?:

所得税は、翌年の2月16日から3月15日までの間に一括で収める必要がありますが、

地方税の場合、6月から一括、若しくは年4回(第1期=6月末、第2期=8月末、第3期=10月末、第4期=翌年1月末)に分けて分納する事ができます。

住民税の申告が必要なのはどんな場合?:

それでは、どのような時に樹民税の申告が必要なのかというと、

  • 年末調整はしているが給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告をしていない方。
  • 給与所得者の方で、退職により年末調整をしていない方。
  • 400万円以下の公的年金以外の収入がなく、確定申告の必要が無い方。

そして特に注意が必要なのが、

  • 配偶者控除を受けるため給与収入を103万円以下に抑えている場合。

これは、所得税の基礎控除が38万円なのに対し、住民税の基礎控除が33万円と、5万円の差額があるため、均等割を除く住民税(所得割)は98万円から課税対象となるためで、この場合、住民税の申告が必要です。

また、この住民税の所得割合がゼロの場合、国民健康保険料等、行政サービスを受ける場合の自己負担金額が変わってきますし、役所で住民税の非課税証明書を発行してもらえますので、保育所の保育料計算奨学金の申請等に活用できるため、住民税の申告をする必要があります。

今回はアパート経営等、ご自分で事業をされている方にとって確定申告とともに忘れてはいけないポイントである住民税に関して取り上げてみました。事業を始めたばかりのタイミング等、所得がなかった場合、自営業者の方は住民税の申告をすることで国民健康保険の保険料等、各種行政サービスの金額が変わってきますので必ず決められた期間に申告を行うように致しましょう。

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