限定承認

故人(被相続人)が税金を滞納して死んだら・・・?

デフレが続く中、急死した父が税金を滞納していた、という話、実は意外に多いのではないでしょうか?
そんな時、どのように対処すればいいのか?経験談を含め注意すべきポイントや対処方法について上げていきます。

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故人(被相続人)が税金を滞納していたら?:

被相続人が固定資産税等、税金を滞納していた場合

「所得税」は国税=税務署、

「地方税=住民税」は都道府県庁の地方税徴収課、そして

「固定資産税」は市町村の、それぞれ特別徴収担当者から連絡が入ります。

税金の問題は正しく専門知識!

専門家に聞かないと支払う義務の無い税金に苦しめられる事になります。

税金は、たとえ自己破産をしようと債務免除の対象外。

限定承認を申請するくらいですから、大抵の場合、税金の滞納分の存在も予想されます。

頼りになる税理士さんを日頃から探しておきましょう。

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税金の問題・・・やはり頼りになるのは経験豊富な税理士!:

このタイミングで「税金の話」をするのは、「限定承認」の申立をした段階で、延滞金を含め、所得税の滞納分が有った場合は税務署の特別整理部門から、地方税、固定資産税は担当自治体の徴収部門から必ず連絡が入るからです。

税務署から連絡が入り担当者と向き合うと、初めての方は冷静な判断が出来なくなるのが普通ではないでしょうか。

これは素人では太刀打ち出来ない問題です。

本税はともかく、もし未納金が延滞金の場合、例えば税金が賃貸不動産絡みの場合、賃貸不動産経営の「廃業」が条件で「滞納処分の停止兼納税義務消滅」という判断をして頂ける場合があります。

国税徴収法の規定に基づく処置です。

このような異議申し立ては素人では出来ないことですので、「国税・税務署勤務経験の有る経験豊富な税理士さん」にお願いするしかありません。

税理士さんは歯医者さんと同じように、その能力・経験には人によって雲泥の差があります。

例えば、被相続人の義父の場合、知り合いに紹介された税理士さんが、きちんと書類を確認することも無く、相続財産のアパートの減価償却を低く申告していたため、時効を迎えている部分の税金だけで、1,500万円も多く支払っていたことが判明し唖然とさせられました。

もし高齢のご両親がおられ、アパート経営等をされている場合、税金の関係は事前にしっかりチェックしておくことをお薦めします。

アパートの老朽化とともに、家賃収入の減少、毎月の金融機関への返済を優先することで、ついつい税金の支払が滞ってしまう、と言うのはよくあるパターンです。

「限定承認」というと、申立に当たり弁護士の選任が優先されそうですが、最後はすべてお金の問題。

先ずは頼りになる経験豊富な税理士さんに、出来れば債務の存在が発覚した時点から相談しておくことをお薦めします。

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