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個人事業主が最小限の出費で法人としての節税メリットが受けられる!・・・合同会社(LLC)という選択肢

設立コストを抑えての法人化が可能であり、かつ、節税対策としても有効な形態である「合同会社(LLC)」が注目されています。「合同会社(LLC)」の特徴やメリットについてまとめました。

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「合同会社(LLC)」って何?・・・特徴は?:

合同会社(LLC)は出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社のことで、個人事業主や合名・合資会社の場合、会社が倒産した場合には無限に責任を負う義務がありますが、合同会社の場合、株式会社同様、間接有限責任=出資金の範囲内でしか責任を追わないため、一定のリスク回避が出来る点が大きな特徴です。

2006年の会社法改正以来、設立件数が増え続けている合同会社、2011年にアップルジャパンが「株式会社」から「合同会社」に組織変更されたことで一躍有名となり、現在では介護事業、IT事業、コンサルタント業で合同会社形態で独立・起業する人が増えています。

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合同会社(LLC)のメリットは何?:

合同会社のメリットを、以下、列記すると、

  • 社員が全員「有限責任社員」であり、出資の範囲内で「有限責任」を負う、所謂「間接有限責任」。
  • 決算公告の義務がない。
  • 合同会社は出資会社なので、会社の内部組織を会社法に違反しない範囲で自由に設計できる。
  • 株式会社と違い、出資者自らが業務を執行するため、意思決定が早い。
  • 利益や権限の配分を出資額と関係なく設定出来る。
  • 1人でも設立可能。(代表社員1人の「1人会社」もOK」
  • 株式会社設立とは異なり、公証人役場での定款認証手続きが不要。(定款認証費用5万円不要・・・勿論、定款は作成しますが、認証手続きは不要です)
  • 定款をPDF形式の電子定款にすれば印紙代4万円も不要。
  • 法務局での設立登記に要する「登録免許税」が6万円。(・・・株式会社の場合、15万円)
  • 原則として社会保険(厚生年金)の加入義務が有るが、1人会社の場合「国民健康保険+国民年金」の選択も可。

従って、会社設立コスト(定款認証費用、登録免許税)が株式会社に比べ安いのに、株式会社同様の間接有限責任のメリットを受けられる上、決算公告の義務が無いなど、スモールビジネスの運営形態としては最適な会社形態と言えます。

「合同会社(LLC)」・・・節税にも大きなメリット!:

「合同会社」は税務上、株式会社と変わりませんから個人事業主と比較して「車両購入」や「スマートフォンの通信費」等の費用を「法人名義の経費」として落とすことが可能となります。

また、ある程度の事業所得が有る場合、合同会社を設立して役員報酬を支払うことで「給与所得控除」を受けることが出来ます。

例えば、個人事業主として年商1000万円を上げており、必要経費が300万円だった場合、所得は単純計算で700万円となります。

合同会社を設立した場合、必要経費を300万円とすると、法人ですので個人の役員報酬が所得の700万円となり、課税対象も700万円となります。

この場合、「個人事業主」としての所得700万円と、「合同会社」からの役員報酬700万円を比較した場合、合同会社からの役員報酬の場合、「給与所得控除」の分だけ多くなります。また、家族を会社の役員やスタッフとして勤務するとなった場合、数百万単位の節税になる可能性があります。

今回は最近、介護事業、IT事業、コンサルタント業での方々の間で独立・起業の形態として増えている合同会社について取り上げました。

設立が容易であり比較的組織管理もやりやすいく、設立コストを抑えての法人化が可能であり、かつ、節税対策としても有効な形態である「合同会社」の設立、相応の事業所得が有り、これからどんどん事業を大きくしていきたいとお考えの方や法人化を検討中の一人会社の方、是非、極めて有効な選択肢の一つとしてお考えになっては如何でしょうか?

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