限定承認

「限定承認」・・・具体的手続き

一般的に選択されることのない「限定承認」とおう相続方法に関し、具体的にどのような手続きをすればよいのか?調べました。

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「限定承認」の具体的な手順:

「限定承認」を選択した場合、下記のような手順を踏んでいくことになります、

  • 家裁への限定承認申述申し立て
  • 財産分離
  • 相続債権者への催告及び公告
  • 相続債権の認否
  • 遺産の換価
  • 先買権制度
  • 弁済

以下、それぞれの手順を詳しく見ていくことにします。

家裁への限定承認申立:

家裁への限定承認申立書に添付する書類としては、

相続関係図

相続財産目録

相続債券目録

その他、戸籍、除籍、住民票等

になります。

また、家裁への限定承認申立に際し「熟慮期間」に行わなければならないのは「申述申立」であって「受理」ではない、という点を覚えておきましょう。

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「財産分離」:

限定承認によって、「遺産が相続債務より多いことが明らかとなり、相続債務の弁済が完了するまで、相続債務の弁済原資にしかならない」ため財産の混入が怒らないよう、相続人の財産から分離して管理する必要があります。

家裁への申立を行う際、通常、弁護士に依頼する事になると思いますが、選任弁護士が限定承認専用に作った「弁護士の管理口座」に遺産を換価した現金(アパートの家賃等も含む)を入金していきます。

相続債権者への催告及び公告:

限定承認が家裁に受理されてから5日以内に、相続債権者、及び、受遺者に対し下記事項を催告し官報に公告します(民法927条第3項)

  • 限定承認をしたこと
  • 2ヶ月以内に債権届出をすべきこと
  • 期間内の届出のない場合、弁済から排除されること

相続債権の認否:

認否表を作成し、届出額と認否額を一覧表を作成し、相続債権者宛、認否額を記載した異議通知書を発送します。

  • 遺産の換価
  • 預貯金の解約
  • 保険解約返戻金(保険を解約)
  • 株式(証券会社に依頼して売却)

上記金融資産に関しては問題無いのですが、ポイントとなるのは「動産・不動産(特に不動産)の換価方法」です。

そして、相続債権が確定し、遺産が全て換価されたら弁済へと進みます。

 

・「動産・不動産の換価方法」、及び、・「先買権制度」に関しは誤解の多いところかと思いますので、次回、詳しくお話していきます。

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