限定承認

賃貸向けマンション・・・資産評価額が低いため贈与税節税効果が有るってご存知ですか?

賃貸マンションを購入することで相続税を大幅に圧縮することが出来る方法があること、ご存知でしょうか?
今回はそんな賃貸マンションを利用した生前贈与の方法について解説します。

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生前贈与の税率=110万円まで無税・・・1000万円以上では50%!:

会社経営をしている方の場合、運転資金として多額の現金を保有している関係で、相続税を額面通り支払わねばならないというリスクに晒される状況となります。

ある程度の年齢に達し、財産を子供達に渡しておきたいと考えた場合、無税で生前贈与が出来る金額は年間110万円まで1000万円を超える金額を贈与しようとした場合には、なんと50%もの贈与税がかかるという事実、ご存知でしょうか?

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評価の低い賃貸向けマンションを購入して贈与すると税金が安く!:

1000万円以上を現金で贈与した場合、半分を税金に持って行かれてしまうのでは生前贈与をする意味が有りません。

そこで、短期間での生前贈与に向かない贈与税を少しでも安くする対策として用いられているのが相続評価の低い賃貸マンションを購入し贈与する形です。

不動産を贈与する場合の評価は、相続の時に行う評価と同じになります。

賃貸目的で購入したマンションは評価額がとても低いため、贈与税を安くすることが出来るんです!

実際にどれだけの節税効果があるのか?:

例えば、都心の賃貸向けマンションを1900万円で購入したとします。

相続時の評価は360万円。

年間110万円は贈与税が無税なので、差し引き250万円が評価額となります。

これに15%の税率と10万円の控除が適用されるため、

250万円✕15%-10万円=27.5万円が納税となります。

現金で1900万円を贈与した場合、贈与税は(以下、国税庁ホームページ資料より算出)

1900万円-110万円(基礎控除額)=1790万円(基礎控除後の課税価格)

1790万円✕45%(特例税率)-265万円=719.5万円

従って、719.5万円-27.5万円=692万円の節税効果が有ることになります。

限定承認における不動産評価から派生し、

不動産を贈与する場合の評価は、相続の時に行う評価と同じ、という事実、及び、

賃貸目的で購入したマンションは評価額がとても低い、という事実から、

評価の低い賃貸向けマンションを購入し生前贈与するで、贈与税を大きく圧縮する効果が期待出来る、というケースに辿り着きました。

企業経営者の方で、運転資金として多額の現金を所有している場合、評価額の低い賃貸マンションを購入し生前贈与することで、相続税を大幅に圧縮する効果があるという事実、是非、頭の隅に置いておいて下さい。

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