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青色事業専従者給与に関する届出書・・・家族への給与支給で節税するための3つの注意点

従業員への給与は経費にできるのに家族への給与は経費にできない。そこで家族が仕事を手伝っていることが多い個人経営者が一定の手続きと条件を満たすことで給与を経費として認められるようにしたのが専従者控除制度です。家族が専従者として認められるための条件とは?

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青色申告の専従者給与・・・節税効果を上げるために知っておきたい3つの注意点

家族が仕事を手伝っていることが多い個人経営者が一定の手続きと条件を満たすことで給与を経費として認められるようにしたのが青色申告専従者控除制度です。家族が専従者として認められるための条件や仕事内容や注意点などを具体的に見ていきましょう。

(1)専従者として認められるための3つの条件:

従業員への給与は経費にできるのに家族への給与は経費にできない・・・けれど家族が仕事を手伝っていることが多い個人経営者が一定の手続きと条件を満たすことで給与を経費として認められるようにしたのが専従者控除制度です。

専従者として認められるためには以下の3つの条件があります:

1.個人事業主と生計を一にして暮らしている配偶者、親、祖父母、子供。

2.その年の12月31日現在で年齢が15歳以上(学生は原則不可)。

3.年間6ヶ月以上その事業に従事していること。

原則として専従者はアルバイトやパートは認められませんが、本業に師匠のない範囲であれば容認されています。

ただし、専従者としての給与とパート収入の合計が103万円を超えると確定申告が必要となり、所得税や住民税(住民税は100万円超が課税対象)が課税されるのでご注意下さい!

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(2)専従者として認めてもらうための仕事内容は?:

配偶者や両親に専従者になってもらうためには以下のような給与に見合うだけの仕事をしている必要があります。

  • 経理業務(帳簿記帳、領収書整理、請求書発行、支払い・集金など)
  • 総務業務(メール管理、在庫管理、備品管理、書類管理、片付けなど)
  • アシスタント業務(個人事業主のスケジュール管理、調査、配達など)

税務調査対策として、記録(出勤簿、日報、週報)が有ることが望ましいです。

(3)青色と白色、給与支払額はどう違うの?:

白色申告の場合、給与という形ではなく、あくまでも所得控除の一種という考え方で、以下、(A)、(B)のうち、少ない方の金額となります:

(A) 配偶者=86万円、配偶者以外=50万円

(B) 事業所得を専従者の数に1を加えた数で割った額

例えば、事業所得180万円で、配偶者が専従の場合、140万円÷(1+1)=70万円となり、

(B)の金額の方が少ないので給与支払限度額は70万円となります。

青色申告の場合、「青色申告専従者給与に関する届出書」に給与額を記載して提出していればその金額を上限として給与を支払うことが出来ます。(勿論、それ以下でも構いません)

また、給与支払日や金額を変更する場合は税務署に変更届出書を提出する必要があります。

青色申告の場合、上限金額は特に設定されていませんが、個人事業主より高く設定するのは問題とされますので、求人情報誌などを参考に市場相場に合った金額を設定するのがおすすめです。

例えば、電話番や帳簿付け等の簡単な仕事を家族に頼む場合、給与額は10万円以内に設定しましょう・・・10万円以上に設定すると、税務署から業務内容を問われる事があるためです。

更に、月額8万8千円未満にすると源泉徴収をする必要がありません!・・・8万8千円以上支払うと所得税が発生します。

また、青色専従者になると「配偶者控除」や「扶養者控除」が受けられなくなりますから、配偶者を青色申告専従者にする場合、配偶者控除の「38万円」よりも上に設定しないと、配偶者控除(38万円)を受けていたほうが得だった、という事態になりかねませんのでご注意下さい。

以上、青色専従者給与を上手く利用し、必要経費として計上する給与を最大限活用し、節税効果を高め効率経営に努めましょう。

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